売買物件法適合検査手続サポートを始めました。

新年が始まりました。今年も宜しくお願い致します。さて、今年から売買物件法適合検査手続サポートを新サービスにしました。長い名称ですがこのサービスは売買用物件で検査済証を取っておらず図面も無い、という場合に役立ちます。平成26年7月に国土交通省が定めた「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」があります。この制度は用途変更や増改築のみならず既存建築ストックの流通を促進する場合全般に活用できます。法適合検査は審査機関が行いますが、弊社で必要復元図面等の準備、手続への折衝、建物活用のアドバイス、検査立ち合い等を総合的にサポートします。詳しくは該当ページをご覧下さい。それではまた次回に続きます。